熟年離婚の慰謝料は？

熟年離婚の慰謝料は？

熟年離婚の慰謝料について1

熟年離婚の慰謝料についての前に、離婚の慰謝料について記述したいと思います。

まず「慰謝料」そのものについての説明ですが、慰謝料とは不法な行為（故意であっても過失であっても）によって、損害（精神的な苦痛等）を受けた人が損害を与えた人に対してその苦痛の代償として損害賠償金を請求します。その支払われる損賠賠償金の事を慰謝料と言います。

精神的苦痛というのはどういう事かと言いますと、例えば離婚の件に関して話しますと、ある夫婦の旦那が妻以外の人と不貞行為（つまり浮気）を働いたとします。その事が原因で夫婦関係が破綻した場合、旦那が妻に対して妻が味わった精神的苦痛に対する損害を賠償するという意味合いから支払われる金銭の事を離婚に対する慰謝料と言います。

ですから、単に性格が合わないと言って離婚をするときには、慰謝料は発生しないのが普通なのではないかと思います。それはどちらが悪いという問題ではないと思うからです。

しかし、子供がいるとか生活費の面とか色々な事が理由で慰謝料自体は請求をすることが出来ます。ただし相手が合意をすればの話です。しかしあまりにも高額の慰謝料が発生した場合は贈与税という税金がかかってくる場合がありますので注意が必要になってきます。

ここで注意しなければならないのは、夫が妻に慰謝料を払うというのがなんとなく世間一般のイメージとして定着しているような気がしますが、妻から夫に対して慰謝料を払う場合ももちろんあるということは覚えておいてください。

熟年離婚の慰謝料について2

慰謝料というのははっきり意味合いを持っているもので、損害賠償金の一つとして捉えられているものです。よくテレビなんかで芸能人夫婦が離婚した場合に高額の慰謝料が支払われるケースを目にしますが、それは財産分与もあわせたものを慰謝料と言っているので混同はしないようにしてください。
一般的には離婚に対する慰謝料はそんなに高額なものではありません。

慰謝料の請求というのは離婚したときにしなくてもよく、期限は離婚成立の日から３年間有効として設定されています。ですからその期限内に請求をするのであればするようにしてください。
但し、特例はあります。慰謝料請求に期限があることを知らなかった場合、相手が支払うと合意した場合などは３年という期限が過ぎても請求はできるようです。ここで注意が必要なのは最初から慰謝料の放棄をした場合です。後からやっぱり請求したいといってもその事を覆すのは大変ですので注意するようにしましょう。

最近多いのは「熟年離婚」ですが、熟年離婚時の慰謝料というのはとても重要な項目です。慰謝料と年金分割を比較して請求するなど交渉次第ではより多くのお金を請求することができますのでじっくり考えて請求をするようにした方がいいと思います。

ただし、当然性格の不一致などお互いに非がないような状況で離婚をする場合は「慰謝料」そのものが発生する確率は低いので注意するようにしましょう。

熟年離婚でも、そうじゃない離婚でも慰謝料についてはよく考え請求することをおすすめします。

50代の熟年離婚

50代の夫婦は熟年夫婦に差し掛かるか差し掛からないか微妙な年数の夫婦が多いと思います。
結婚して20年以上経っているのであればすでに熟年夫婦として見なされる訳です。子供がいる場合、上は社会人になったかならないか、手が離れた子供から下はまだ学生でこれからお金がまだまだかかる子供を持っている場合が多いと思います。

しかし、バブルは崩壊し終身雇用と言うのも今やなんの保証もなく突然リストラされたなんてケースも決して珍しくはないと思います。
今は男女雇用均等法などもあり、女性でも生活力がある人も多いですが、これが50代の女性となるとそうも行きません。この世代の人は自分よりも旦那をたて、支え、旦那の出世が夢と言うように専業主婦の人が多いと思います。
それが急にリストラされ収入も無くなったとなったらショックはかなり大きなものだと思います。

生活が安定していたからこそ成り立っていた結婚生活が、不安定になってしまうことにより精神的にも不安定になってしまう可能性があります。

そこで考えられるのが「離婚」という二文字だと思います。

しかし今まで専業主婦でいた女性が離婚をすることでさらに生活が苦しくなる可能性が大いにあります。
就職も社会経験があまりない場合はなかなか難しいと思います。
ですから慰謝料や財産分与などをしっかりする必要があるのです。
感情にまかせて離婚を突っ走らず、冷静に考えて結論をだしていくのがいいと思います。

高齢者の離婚

最近では高齢者による離婚と言うのが増えてきているようです。

一昔前だといくら浮気をしていたとしても「男の甲斐性」とか「放っておけば戻ってくるだろうから我慢するわ」とか言って結局は離婚にまで至るケースというのは少なかったように思えますが、最近では「老後をこの人と二人きりで過ごしていけるかしら」「子供もみんな結婚して手が離れたし、次は私も残りの人生自由に生きていきたいわ」とか考えながら離婚を考えているケースが増えてきているようです。

ではなぜこの先の老後を旦那と二人きりで過ごせなくなってきているのかと言うとやっぱり大きな原因には「浮気」が挙げられているそうです。
これから夫婦二人水入らずで生活していこうと思っていた矢先の旦那の裏切りはきっと耐え難いものがあると思います。

最近は高齢化社会になってきている為、定年を過ぎてもまだ20〜30年は老後の生活として過ごしていかなければならないですよね。相手に対する信頼が無くなってしまった以上、そんなに長い年月を共に過ごして行くのは決して耐えられるものではないと思います。

近年、年金も財産分与の一つとして離婚時に支払われるという制度ができ離婚も以前に比べれば踏みきりやすくなったと言ってもいいかもしれません。
ただ、離婚後生活能力がないと苦しい生活を余儀なくされてしまいますので安易に離婚と言わず、よく考えて行動するようにしましょう。

お金お金とあまり言いたくはありませんがお金がないと実際苦しいですもんね。

熟年離婚をするきっかけ

「離婚」を一度も考えたことがないという人は少ないと思います。きっかけさえあれば離婚したいという人は今の時代たくさんいると思われ、本当に辛い世の中になってきたなぁと感じてきます。

熟年離婚の場合、性格の不一致や暴力、浮気など長年に渡って与え続けられた精神的苦痛を一気に爆発させ、突然配偶者に離婚を言い渡すというケースが多く、言われた側にとっては突然言われるものだから晴天の霹靂といった感じになるかもしれません。

一度切り出した離婚話を阻止することは非常に困難なことです。
長年精神的苦痛をためてきてやっとめぐってきたチャンスなのですから言った方もなかなか頑固だと思います。

上記のように記述していると奥さんが旦那さんに対して離婚を言い渡すというイメージを持つと思いますが、逆のケースももちろんありますので注意が必要です。

「うちの妻に限って」「うちの旦那に限って」など根拠がない考えは持たないようにしましょう。

離婚をいざするときですが以下のことに気を付けましょう。

【慰謝料】
慰謝料が発生するケースは離婚理由によってさまざまだと思います。
しかし証拠が必要ですので浮気など証拠がとれるようなものであればしっかりと証拠を保管しておくようにしましょう。

【財産分与】
熟年離婚の場合、慰謝料よりこの財産分与の方が重要になると思います。
家や土地、貯金、年金、退職金など結婚してから得たお金は対象になる場合が多いのできちんと話し合いをした上で財産分与しましょう。
また、中にはトラブルになる場合もありますので話し合いにならなかったりトラブルになったりした場合は調停を申し込みそこで決定してもらうようにしましょう。

熟年離婚と慰謝料

離婚の際に慰謝料が支払われるケースがありますが、これは全ての離婚において支払われるものではありません。

慰謝料を支払うケースとしては離婚原因を作った方が苦痛を味わった相手(配偶者)に対して損害賠償金として支払うと言ったものです。
簡単に言うと「性格の不一致」だけが理由では慰謝料が発生するケースは少ないですが、「浮気」が理由なら慰謝料が発生するケースは多くなると言った感じです。

離婚に際する慰謝料の取り決めですが、調停や裁判によって決められる場合と協議して決められる場合があります。
調停や裁判の場合は、慰謝料に関しても金額や支払い方法などをきちんと取り決めしてもらえますが、協議離婚の場合は双方の話し合いで決められる場合が多いです。
熟年離婚の場合は長年に渡って色々な理由が積み重なって離婚したいというケースになる場合が多いと思いますので特にこれという際立った理由がなく、離婚理由としても曖昧になる場合が多くなるかもしれません。

離婚するしないに関わらず精神的、肉体的に苦痛を感じるようなことを日常的にメモをとっておくといいかもしれません。
また、メモだけではなく浮気などの証拠になるようなものも状況証拠として保管しておくようにしましょう。

離婚してからの生活というのは苦しくなると思います。特に熟年離婚だと就職も難しいと思いますので、生活費の確保が重要になってきます。
ですから離婚する際はできるだけ多額の慰謝料をもらうようにし、支払いが滞らないよう一括で支払ってもらうことも大切だと思います。

年金需給分割制度と熟年離婚

2007年の春から年金需給分割制度というのが導入されました。多くの専門家たちはこの制度を導入することにより熟年離婚をする人が増えるのではないかと予想していました。

それでは、この年金需給分割制度というのはいったいどういうシステムなのでしょうか？この制度が始まる前は厚生年金に加入している人だけが年金を受け取れるシステムになっていました。つまり夫がサラリーマンで厚生年金に加入していて、妻は専業主婦なので加入していないので年金は夫だけが受け取れるということです。この場合専業主婦の妻は老齢基礎年金というわずかな金額しか受け取ることができないということになっていました。

そこで、この年金需給分割制度が導入され妻が厚生年金に加入していないで専業主婦の場合でも最大５０％の年金を分割して受け取ることが可能となったのです。

この制度を導入することで、今までお金の問題で離婚できなかった熟年夫婦が、離婚しやすい環境になったということが言えると思います。

この制度を導入することで夫と妻ではかなり感じ方に差があるようで、妻側は思いっきり助かるという意見を持っていて、夫はせっかく働いて収めた年金を横取りされるという思い出不満に思っているようです。このことから裁判沙汰にまでなって金額を少しでも減らそうという動きもあるようです。

夫と妻、それぞれの意見があるようですがこの制度をよく理解したうえで離婚を決断するようその一部として捕らえてもいいように思えます。

熟年離婚と年金

離婚するときには慰謝料や養育費などお金に関する問題と切り離して考えることは決してできないと思います。

特に20代や30代のような働き盛りの人が離婚する場合は離婚しても仕事を探して働くことはまだまだ可能ですが、熟年離婚のようにある程度年齢が高齢になっている人が離婚する場合は仕事を探すこと自体難しいと思いますので慰謝料はなるべく多目にもらっておきたいと思うと思います。
昔は年金の問題があり離婚を踏みとどまってしまうケースも多く見られましたが、今は年金の分割制度と言うのが導入されたことも受けて離婚を考えているケースが増えてきていると思います。

しかし、この制度があるからと言って安心して離婚をしないようにしてください。分割された年金の金額と言うのは個人差がありますが年間50〜60万円ほどが主流だと言われていますので生活は決して楽なことはないと思います。

この金額だけで生活していくと言うのは本当に大変なことだと思いますが、ちょっと前まではこの金額さえも手に入れることができなかったのですから大きく変わっていると言ってもいいと思います。

ですから分与される年金に頼らずに生活をしていけるよう離婚後の生活設計を充分にすることが大切になってくると思います。

そのためには分割の手続きをきちんとしておき、少なくても年金がきちんともらえるようにしないと年金をもらい損ねる結果になってしまう可能性がありますので注意しましょう。

熟年離婚の意味合い

「熟年離婚」と聞くと高齢者の方が離婚するときに指す言葉のようなイメージがありますが、違うようです。
熟年離婚は結婚20年以上経っている夫婦が離婚することを指している言葉です。決して年代を指している訳ではなさそうです。

長年生活を共にして連れ添ってきた夫婦では年月を重ねてくるほど結婚生活が熟してきます。その頃長年積み重なってきた不満に耐えかねなくなり「離婚」という形を取るようです。それが「熟年離婚」の大きな意味合いのようです。
しかし、昔は今のように「熟年離婚」は多くはなかったようです。なぜなら年金の問題があったからです。仕事をしていない方(妻の場合が多い)が損をするようになり離婚後の生活に支障をきたすという問題から離婚を踏みとどまっている場合が多かったのですが、今は「財産分与」という制度ができたことから離婚に踏みきりやすくなったように感じます。

嫌な話ですが「熟年離婚」を視野に入れて生活設計をしている方もいるとかいないとか。嫌な話ですね。

離婚の慰謝料は精神的苦痛に対して支払われる賠償請求額のことですが、熟年離婚の場合は結婚生活が長い分その苦痛も積み重なっていると思います。

例えば今まで仕事でほとんど家にいなかったご主人が定年退職を機に家に長くいるようななり、それで妻がストレスを貯めてしまい離婚をすると言った話をよく聞きますが、この場合は妻の勝手な感情だけで決断した離婚ですので慰謝料と言うのは取れません。
しかし、その家にいるときにご主人から言葉や態度で苦痛を与えられているのであれば充分慰謝料請求の対象になると思います。

熟年離婚の準備

熟年離婚をしようと思ったときに、勢いに任せて言い出さないように注意が必要です。
もし熟年離婚をしようと考えている場合は、まずは冷静になり離婚に向けての準備を始めるようにしましょう。

まずは「離婚したい」と感じたときにその事柄をメモに書き留めておくようにしましょう。
熟年離婚は長年にわたる不満の積み重ねが爆発しておこるものです。感情的に言ったところで説得性には欠けます。
口ではオーバーに言ってしまう可能性もあるので、まずは冷静に事細かにメモを取っておくようにしましょう。

次に財産分与に関してですが婚姻期間中における財産は半分の割合で妻にも権利があります。例え夫名義だとしても財産分与の対象になります。ですから逃さないように徹底的に調べておいた方がいいと思います。

次に離婚をいざするとなった場合の生活費は確保しておく必要があります。
もし離婚の話をだして相手が応じない場合、離婚調停になる可能性があります。その場合、6か月位は平均かかるのではないかと思います。

専業主婦の場合、その期間は生活費がもらえなくなる可能性もありますので最低6か月分のお金は用意しておいた方がいいのではないでしょうか。

今は女性の離婚を保証するクイーンエンドというシステムもあります。このシステムを利用し月々積み立てていくのもいいと思います。

離婚後、慰謝料や年金分割をもらう前にも生活費はかかります。ですから準備はきちんとしておくようにしましょう。

熟年離婚における年金分割試算額

熟年世代の人にとって離婚後の年金分割は興味があることだと思います。
しかし、いくらくらいもらえるのかと言うのはあまり見当がつきませんよね。
これは社会保険庁で分割後の年金額を教えてもらうことが可能なのでぜひ一度足を運んでみてはいかがでしょうか。
調べるときに必要なのは年金手帳、戸籍抄本か戸籍謄本です。これを提出することで受給額を知ることが可能となります。

また年金の試算額を知りたい場合は50歳以上であれば希望者に対して教えてくれるそうです。
また、教えてもらう試算額の種類は分割をしない場合の試算額、半分の割合で分割をした場合の試算額、好きな割合で分割した場合の試算額の3種類となります。

また、この試算額は離婚前の状態であれば希望者に対してのみ通知しますが、離婚後はどちらかが希望した場合に両方に通知することが可能です。

しかし、描いているような多額のお金が年金分割で得られる訳ではないので、一度社会保険庁で試算額を出してもらい離婚するかしないかを再検討してみるのもいいのではないでしょうか。

それにより慰謝料や財産分与なども合わせて生活していけるかどうかなど自分なりの見積もりを立ててみてもいいのではないかと思います。

どちらにしても専業主婦の場合、かつ熟年離婚の場合、女性側が離婚後の生活が苦しくなると思います。離婚後にさらに辛い状況になっては意味がありません。そうならないためにも事前に準備するなどしておいた方がいいと思います。

熟年離婚と年金について

昨今女性の自立化が進んでいるのも手伝って熟年離婚も昔よりは増えてきている傾向にあるようです。
しかし、一時その熟年離婚が減少した時期がありました。その要因とも言えるのが「年金分割」制度です。

平成19年4月からは離婚時における年金分割、平成20年4月からは離婚時における厚生年金分割が始まりました。

今までのシステムではサラリーマンの夫は厚生年金に加入していましたので結構な額の老齢厚生年金が至急されますが、専業主婦の妻には国民年金しか至急されず至急額には格差がありました。

しかし、働く夫を家の中で支えてきた妻の貢献度が全く反映されていないこと、高齢の独身者における国民年金だけの生活の貧困振りが社会問題になっていることも考慮され婚姻期間中に支払った厚生年金を分割して支払うという年金分割制度が制定されたと言うことです。

この制度が施行される時期を見計らって離婚するケースが増えたこともあり、施行前の一時期は熟年離婚が減少したということです。
この年金分割制度は結婚20年を越えた熟年夫婦にとても関心が高く、この制度導入後に熟年離婚件数が増えると考える人は7割強と多くの方が考えているようです。

また、年金分割制度を知っている方は熟年世代になればなるほど割合が増え、男性よりも女性の方がこの制度に対して好感触を得ていることが分かりました。

以上のことから考えても高齢者、熟年世代の人にとても関心が高いと言うことが分かりました。

熟年離婚の慰謝料について

最近まで熟年夫婦の離婚率は減少傾向にありましたが、2007年4月を境に増加しているようです。

原因は年金分割制度の導入にあると考えられていて、この制度を待って離婚に踏みきった夫婦が多いということが言えます。

また熟年離婚予備軍も多くいそうで団塊の世代の人たちがこれにあたるとされていて、ますます離婚する夫婦は増えるのではないかと考えられています。

この制度は今までのシステムとは違い旦那の年金を分割して受け取れると言うもので、熟年世代が離婚して新しい人生を踏み出すための手助けになりそうな制度です。
だからと言って決して離婚を進めている訳ではないので誤解しないでくださいね。

また、その他離婚に伴って慰謝料を受けとることができます。

離婚の原因となる事柄に対する精神的苦痛に対しての金銭的な賠償のことを離婚の慰謝料と言います。

どういうことが離婚の原因になって慰謝料の対象になるかと言うと例えば浮気、暴力、生活費を入れないなどがあげられると思います。よく言う性格の不一致なんかはあまり慰謝料の対象にはならないケースが多いと思います。

また、離婚の慰謝料ですが精神的苦痛をお金に換算するのは難しく一概にいくらとは言えませんが200万〜300万位が相場の金額ではないかと思います。
しかし、熟年離婚の場合はちょっと変わって婚姻期間の長さ、相手の社会的地位の高さからみて、若い夫婦よりはもう少し慰謝料が高くなるのが相場です。
300万〜500万位が相場の金額ではないでしょうか。

熟年離婚の背景

近年、熟年離婚をテーマにしたドラマが放送されるなど熟年離婚が社会現象になりました。

社会現象になっているからと言って、乗り遅れないように私も離婚しなくちゃと考える人はいないと思いますが、今まで家や夫や子供のために我慢我慢で生活してきた人がこのドラマや最近の生活傾向をみてみて、離婚するとこんなにいい人生が開けるかも、今とは違った人生を歩みたいと思い、離婚を触発されるケースが多くなるのは間違いないと思います。

今までは離婚をするとしても離婚後の生活苦が考えられていたのでなかなか踏み切ることはできなかったかもしれません。
また慰謝料や財産分与など熟年離婚をする人にはある程度額をもらえるような年代だとも思います。

さらに離婚に対して追い風を受けているのが「年金分割制度」です。今まではまさか熟年世代になってまで離婚するとは想定もしてなかったせいか、年金に対して女性に不利な制度できていました。

しかし最近この年金制度が改定され、夫婦の年金を足して最大でも均等に分割してお互いに支払われるという制度ができました。
ただし分割される年金は厚生年金のみ対象となりますので注意が必要ですが、今までとは格段に差が出てくる制度だと思います。

この制度が後押しとなって離婚が増加していると言ってもある程度間違いではないと思います。

離婚後は何かとお金は必要です。年金だけではなく慰謝料や財産分与の点でもよく考えていく必要があると思います。

熟年離婚時における年金分割に対しての誤解

離婚というと離婚後にかかるお金の事を考えてしまう方は多いと思います。特に専業主婦の場合は仕事を探すのも大変でしょうし、ましてや熟年離婚をした場合は特に仕事など探すのは大変で当面の生活費にも困ることも多いと思います。

その為にも、慰謝料や財産分与などお金に関わる決め事はしっかり行わなければならないところです。

その一環として熟年離婚の手助けとなるかもしれない年金分割制度が始まりました。この制度がスタートした2007年4月以降は熟年世代による離婚件数が増えたといわれています。この制度が始まるときには色々なメディアで話題になったと思いますが、まだまだ知らないこと、誤解していることが多いと思いますのでここで少しご説明してみたいと思います。

2007年4月以降に始まったこの制度、はじめは協議しなければ分割できなかったのですが2008年4月以降は協議をしなくても自動的に年金が分割できるようになったようです。ですからわざわざ協議して分割を決めなくても2008年まで待って自動的に分割されるようになるのを待つ人も多くいたと思います。

これだけ聞くとすごくいいように感じますが、ちょっとした誤解があるかもしれません。自動的に分割できる年金は2008年4月以降に支払った分だけで、それ以前に支払った分に関してはやっぱり協議して決めなければならないので結局は一緒ということになります。

ですから、その分の誤解もきちんと理解しておいた方がいいと思います。

熟年離婚を防ごう

現在、熟年夫婦における離婚率は高まってきています。
なぜかと言うと慰謝料や財産分与の他に年金分割制度と言うものができたからだとされています。

それを心の支えにしているケースも少なくないと思います。しかしこの年金分割にはいくつかの注意点がありますのでご紹介します。

まず、分与された年金を受け取れるのはあくまでも受けとる側が年金を受け取れる年齢になってからだと言うことを忘れないようにしなくてはなりません。

また、分割される年金は「厚生年金」が対象になります。「国民年金」は分割対象外なのでその点も注意しておかなければなりません。さらに分割される厚生年金は婚姻期間中に支払ったものに対してのみ分割対象になりますので注意が必要です。

また、この年金分割制度と言うのは老後の生活を確保するために制定された制度です。
共働きだった夫婦の平均月給の合計の半額を上限として年金が分割されます。
ですので給料が多い方が少ない方に分割金を支払うといった形になるのですから場合によっては男女逆になるケースもあります。

こういう状況にならないためにも熟年離婚を防ぐ方向で考えてみるのはいかがでしょうか？大切なのは夫婦間の会話だと思います。
長年連れ添っているのだから言わなくても分かるなんて考えは今すぐ捨てましょう。
そう考えて相手が分かってくれてないとすれ違いになってしまいます。
言わなきゃ分からないと考え直して会話をするようにすれば今までのすれ違いも無くなってきて、離婚も防ぐことができ、年金分割や慰謝料など考えなくてもよくなりますよ。

熟年離婚に関するお金の話

離婚をしようと考えたとき、離婚後の生活のことなど金銭面のことも考えなくてはいけません。
慰謝料や財産分与など専業主婦できた人たちにはしっかり考えなくてはならない部分です。

この慰謝料や財産分与の他に熟年離婚などの場合は年金も分割されて支払われる制度ができたことはご存知でしょうか？

しかし、年金が分割されるからと言って喜んでばかりもいられません。ここで年金分割に関するちょっとした誤解を解いておこうと思います。

まず始めに分割対象となっている年金は厚生年金のみです。国民年金は分割対象外ですので、自営業の方などはもらえないようなシステムになっています。

次に分割される年金は婚姻期間中に支払ったものに対してのみ対象となります。ですから熟年離婚の場合は20年以上婚姻期間があるのでいいとは思うのですが、晩婚などで婚姻期間が短い場合はそれなりの金額しかもらえませんので注意してください。

なんとなくこの年金分割制度は妻が得をするようなイメージがありますがそれは違います。
例えば夫婦共働きでどちらも厚生年金に加入している場合は二人分を合わせた金額を分割しますので、妻側の方が収入の多かった場合は妻側が逆に夫に対して支払うといった形になります。

また年金受給に対しての誤解ですが、年金分割が離婚時に決まった場合でも受けとる本人が受給年齢に達してないと年金はもらえませんので注意してください。ですからいくら元夫が年金をもらっているからと言って元妻もすぐにもらえるとは限らないと言うことです。

このように誤解したまま離婚をして「こんなはずではなかった」と嘆いてしまっても離婚してしまってからでは遅いのです。ですからきちんとした知識を持ち、年金分割を考慮する必要があります。

これだけ見るとかなりお得な制度のように思えますがもらえる金額はさほど多くないのが現実だと思います。ですから「もらえないよりはマシ」と言うような感覚でいたほうがいいと思います。

熟年離婚と年金分割

2007年4月から年金分割制度が始まりました。
簡単に言ってしまうと離婚したら年金が半分もらえるといったものです。
ただし夫が妻に対して年金を分割するのではなく、年金給付が多い方が少ない方に支払うと言った意味合いですので勘違いには充分注意する必要があります。

この制度が制定されると分かる前までは離婚率は熟年、そうじゃない人に限らず増加傾向にあったのですが、この制度が施行される前は熟年夫婦の離婚率が減少したということです。
多分制度がスタートするのを待って離婚しようとする離婚予備軍が多かったのではないかと思います。

離婚はしないで済むならしない方がもちろんいいと思います。しかし、いろいろな事情で離婚する夫婦ももちろんたくさんいるでしょう。
離婚すると一番気になることは離婚後の生活、特に金銭面だと思います。熟年世代で今まで専業主婦で来ていた人が急に離婚して働こうとしてもなかなか難しいものがあると思います。もちろん財産分与もするし、離婚理由によっては慰謝料も発生すると思います。

しかし、本当にきちんと支払われるのか不安になったりしますよね。

そこで少しでもそんな熟年世代の人たちを救済しようと制定されたのが「年金分割制度」です。

この制度は厚生年金が対象となるので、国民年金に加入している自営業の人には関係がないのですが、婚姻期間中に支払った厚生年金について配偶者にも離婚時に分割して支払いましょうということで、今までは夫名義で厚生年金を支払えば受給も夫にだけ支払われ、妻はわずかな国民年金の給付だけだったのですが、これにより年金格差があまり無くなるようになったり、離婚後の高齢者独身者の極貧生活が少しでも救済されたりすると思います。

離婚における年金分割をチェックしよう

熟年世代の離婚の場合、金銭的なものとしては慰謝料、財産分与の他に「年金分割」という制度があります。

あまり知識がなくイメージだけが先行していますが、夫婦二人の厚生年金を合わせた最大半分を受けとることが出来るという制度です。通常は夫が働き、妻が専業主婦というケースが多いと思いますので夫側から妻側に年金を支払うというような感じになりますが、妻が夫より収入が多かった場合は逆に妻側から夫側に年金を支払うというような感じになりますが。

この年金分割制度ですが、2段階に分かれていたって知っていました？
まず1段階目ですが平成19年4月からスタートする制度です。
この段階での制度は離婚時に夫婦間の同意、または裁判所で決められた場合婚姻期間中の厚生年金に加入していた金額を最大半分の割合で分割できるというものです。ただし妻も厚生年金に加入していた場合は夫婦合わせての分割になります。
請求期限ですが離婚後2年以内に請求するようにしなければなりませんのでご注意してください。

第2段階は平成20年4月からスタートした制度で、平成20年4月以降に支払った厚生年金のみ自動的に分割されるようになります。あくまでも20年4月以降の分ですので、それ以前のものは第1段階と同じ扱いで協議しなければならないという点だけ注意しておきましょう。

このように期間によって扱いが違いますので、きちんと頭にいれた上で考慮するようにする事が大切です。

年金需給前の離婚

熟年世代の夫婦の離婚についてですが、慰謝料や財産分与、また最近始まった年金分割制度など離婚後の生活には金銭面が非常に問題になってくると思いますので大変深刻な問題だと思います。また、年金分割制度ももらえるものならばもらいたいと思うのは当然の話だと思います。

そこで、この年金分割に対してですが受給年齢の前に離婚をしたら年金分割制度は該当せずもらえないということになるのか？という不安があると思います。そこでこのことについてちょっと説明してみたいと思います。

例えば、妻は専業主婦、夫はサラリーマンで厚生年金に加入している状態だとします。その場合は結婚している期間に厚生年金に加入していたのが夫のみという状態になります。ですから分割の対象になるものは夫の厚生年金の保険料納付記録のみということになります。結婚前、離婚後の年金については分割対象外ということになりますので注意するようにしてください。

受給されるためには妻側は年金の受給資格期間を満たしている必要があります。なぜなら夫の年金を分割して受け取るときには自分の年金額にプラスして反映されるというものだからです。通常は受給資格期間を満たした状態で厚生年金に加入している期間が１年以上あれば特別支給の老齢厚生年金をもらうことができます。しかし、この加入している厚生年金の期間というのが問題で、夫が加入しているだけで妻が加入していなかったとしたらこの限りではありませんので、自分が国民年金をもらえる年齢になったら合わせてもらうという形になるということになります。

熟年離婚と共働きの場合の年金分割

熟年離婚する場合、離婚後の生活と言うのは本当に切実なものだと思います。
まだ働けるのならばいいのですが、それも高齢者になると難しくなってくると思います。
ですから離婚時の慰謝料や財産分与などはしっかりと話し合った上で決めていかないと極貧生活になってしまうかもしれません。

そこで、そんな人を少しでも救おうと「年金分割」制度がスタートしました。この制度についての疑問点を書いてみたいと思います。
例えば、今現在夫婦揃って厚生年金に加入していて、年金給付前に離婚が成立してしまった場合の年金分割制度についてですが、婚姻期間中におけるお給料の総額をそれぞれ算出し、比較します。
その金額の多い方から少ない方に厚生年金の保険料納付記録が分割されます。ですから夫の収入が多い場合は妻へ分割されるし、逆に妻の収入が多い場合は夫へ年金が分割されるということになるのです。

ただし限度無しに分割されるのではなくお互いの総額の半分までとされています。
例えば婚姻期間中に得た夫の総報酬額が3000万、妻が1000万だとします。分割の割合を最大の50％だとするとお互いの金額を足して4000万、それの50％で2000万、妻が2000万になるためには夫から1000万を分割してもらえばいいということになります。これでお互いが2000万ずつということになります。

また、会社員からフリーになった人は厚生年金から国民年金になっているわけですが、この場合は厚生年金のみが対象となりますので、注意が必要です。

年金分割、慰謝料、財産分与など熟年世代が離婚した場合には様々な問題が出てきますので、ケースバイケースで対応できるようにしておきましょう。

熟年離婚、事実婚の場合

熟年離婚の場合、慰謝料や財産分与など金銭に関わる授受の取り決めというのはしっかりしていかなくてはならないと思います。ましてやこれがきちんと籍を入れていた訳ではなく事実婚だった場合、財産分与はともかく、慰謝料なんかはきちっと支払わなければならないと思うのです。

また、慰謝料の他に熟年世代といったら年金分割も視野に入れていると思います。しかし事実婚の場合はこの年金分割も対象になるかどうかは不安ですよね。ここで少し触れてみたいと思います。

事実婚の場合ですが、妻側が例えば働いていたとしたら無理なのですが、専業主婦として旦那の扶養に入っていた場合に限り分割対象になるということみたいなのです。

事実婚は婚姻関係の始まりと終わりがはっきりしないために、こういった扶養に入る入らないを基準にして分割対象期間を決定するということになります。
分割対象から外れるのは事実婚の場合は、扶養から外れた場合ということになります。

また、事実婚を解消して結婚した場合でも事実婚でいる期間の分割対象は認められるので心配する必要はないと思いますが、あくまでもこれは扶養に入っているというときなので注意してくださいね。

事実婚の場合は、法律上の婚姻関係にはなっていないため色々と大変なこともあるかと思いますが、事実婚として認められているとそれなりの慰謝料や財産分与もきちっとした形でできると思いますので、調べた上で対処してもらうようにしましょう。

熟年離婚の問題:年金分割後に元配偶者が死亡した場合

熟年離婚をする人にとって、慰謝料や財産分与、また最近始まった年金分割制度はとても気になる話だと思います。慰謝料や財産分与は一括で支払ってもらったり分割で支払ってもらったりする場合があると思います。

また、最近始まった年金分割制度ではまださまざまな所で疑問点があるかと思います。ここでは離婚時に年金分割をすると決定した後に元配偶者の人が亡くなってしまった場合にどうなるかということについてご説明してみたいと思います。

元配偶者の方が亡くなったとしても分割された保険料納付記録に影響することはありません。ですからもし元夫の年金を元妻が受け取っているといった場合、年金を受け取る前に元妻が亡くなってしまったとしても、分割されてしまった年金が元夫のところに戻ってくるということはないということになります。

逆に、元夫の方が先に亡くなったとしても元妻が受け取る保険料納付記録は変わらないので年金額が少なくなったりすることはないということになります。

こうなると、元妻側からしてみたら得するような、元夫からしてみたら損するようななんかそんな気がするシステムのような気がしますが、現状これが決められているシステムですのでよく理解しておいた方がいいと思います。

お金に関する決め事はとても大切なことです。離婚するときには熟年離婚、そうではないに限らず慰謝料でも財産分与でも年金分割でもきちんと文書を持って取り決めを交わすようにしておくことが大切です。

熟年離婚の疑問

ここでは熟年離婚を対象として年金に関する疑問を解消していきたいと思います。

熟年離婚をするときに、年金分割をした夫婦がいたとします。その後その片方が別の相手と再婚をした場合ですが前の離婚時に行った年金分割には何か影響はあるものでしょうか？

年金分割に関してですが元妻、元夫のどちらかが死亡した場合その分割された保険料納付記録には影響が出ないということです。またどちらかが再婚をした場合でも同様だということです。

また離婚と再婚を繰り返した場合、前の離婚のときの年金分割は無くならずに、それぞれの結婚期間に応じた保険納付記録の分割した年金額を全て足した金額で支払われるということです。ですから結局婚姻している期間に対しての年金が分割されるということなので、決して重複してもらうということにはなりません。

熟年離婚に限らず、離婚の際には慰謝料や財産分与などが発生するケースが多いですよね。その上、年金改正で年金分割が始まるとなると妻側の方は年金がもらえるので離婚しても大丈夫と思う人もいると思いますし、夫側はせっかく賭けてきた年金が半分取られると思う人も多いと思います。

しかし、収入がもし妻側の方が多い場合は逆に妻が夫に年金を分割しなければならないという事態にもなりますのでその辺は了承しておかなければなりません。

年金の分割制度というのは熟年夫婦の離婚を後押しするものでは決してありません。離婚後の夫と妻の年金格差を無くそうという意図からはじめた制度であるということを理解しておいたほうがいいと思います。

離婚にまつわる年金制度

離婚に関わる金銭的なものというと今までは慰謝料や財産分与や養育費というものだったと思います。しかし、現在では年金制度というのが新たに加わっています。

熟年離婚に限らず離婚をするときには大体協議をして慰謝料が決定されると思います。しかし辛い協議をした結果でも慰謝料の相場的には取れても２００〜３００万円、熟年離婚の場合でも最大６００万円程ではないかと思います。

夫婦間の協議だけですむのであればいいのですが、弁護士を仲介して協議を行うと弁護士への相談料が報酬に変換されて、その料金として慰謝料の数十パーセントは引かれると思いますので、更に手元に来るお金は少なくなると思ってもいいと思います。

離婚をするときに、お金を受け取るまでもかなりのお金がかかると思ってもいいかもしれません。

また、新たに加わった年金分割制度ですがこの制度が始まってから熟年離婚というのは増えてきたように思えます。
年金分割制度が始まる前に、離婚するのは不利だと思う人が大勢いたからだと思います。しかし今現在では年金分割制度が施行されていますので利用する人が多くいると思いますが色々誤解や認識が違っている人も多いと思いますので、しっかり調べてから利用することをおすすめします。

また、金銭的なことを決めるときには文書にして残しておくようにすることをお勧めします。なぜなら口頭での口約束だけだと後でトラブルになる可能性があるからです。それを回避するためにもしっかり文書を交わすようにしましょう。

離婚の慰謝料の相場

結婚の期間の長さに関わらず、離婚するときに慰謝料や財産分与などの金額や支払い方法などを決める場合は、最初話し合いで決めようとします。
話し合いで決まらない場合は裁判や調停などで決めてもらうことになります。

特に熟年離婚をする場合、夫婦生活の長さや共有財産の多さ、資産の多さからもめることが多いようです。

では裁判ではいったいどういったことを基準にして決めるかと言うと、慰謝料を求める側の精神的苦痛の度合い、離婚後の生活における経済的な能力、社会的地位、支払い能力、結婚期間の長さや未成年の子供の有無などさまざまなことを考慮して公平に決められます。

よく慰謝料の金額は50万円×結婚年数と言われる場合がありますがこの数字にはなんの根拠もありませんので注意してください。

慰謝料の相場は条件によってさまざまですので一概には言えませんが、協議離婚の場合は200万円〜400万円位が妥当ではないかと思います。
また熟年離婚の場合はその婚姻年数の長さから500万円ほどもらえる場合もあります。
熟年離婚の場合は今まで専業主婦でやってきた人も多いでしょうし、年齢から言っても社会経験から言っても就職をするのは難しいのではないかと思います。ですからその辺も考慮して慰謝料、財産分与、年金分割など支払われると思います。

最初の話し合いで決まらなかった場合など、慰謝料の適正金額に不安を感じる場合、慰謝料鑑定サービスを行っているところもありますので利用してみるのもいいと思います。

慰謝料の請求について

離婚の時に慰謝料を請求する場合がありますが、これは不貞行為、暴力行為などによる精神的・肉体的苦痛に対する金銭的代償を求めているもので、賠償金の一種と言ってもよいでしょう。

慰謝料は財産分与とか養育費とは違い、苦痛をはかってお金に換算しますからどれだけ相手に非があるかで変わってくると思います。最初は離婚したい一心で何もいらないから離婚してっていうかもしれませんが、あとからやっぱりって言う場合もあると思います。
そのために慰謝料を請求する期間には猶予があり、離婚後3年間は請求できるようになっています。
また、熟年夫婦の場合苦痛になる原因も長い結婚生活の間数えきれないくらいあると思います。離婚を意識しだしたら、どんなささいなことでも構いませんのでメモを取るようにしましょう。

世間では「慰謝料」という名前で定着していますが、「和解金」「解決金」と呼ぶ人もいます。
また慰謝料を財産分与に含めて支払うといった形を取る人も多いです。
その場合は財産分与に含んで慰謝料を支払った旨をきちんと文書に残しておくことが大切です。
熟年夫婦のように結婚生活が長いほど財産も増えていると思います。後々のトラブルを避けるためにもきちんと文書で残しておくことが大切になってきます。

慰謝料に決められた金額はありませんが、だいたいの相場は200万円〜300万円、熟年離婚の場合でも300万円〜500万円ほどではないかと思います。

だいたいの場合、話し合いで決めますが決まらない場合は調停などで決められます。

熟年離婚の増加

離婚と言うと今やなんにも感じないくらいに多くの人がしていると思います。
だいたい多いのは結婚5年未満の夫婦の離婚率が多いのではないかと思います。
しかし、近年変わってきたことと言うと結婚20年以上のいわゆる熟年と言われる夫婦による離婚が増えていると言うことです。
子育ても一段落ついたし、夫も仕事を定年退職したし、自分も第二の人生を歩みたいわと言う人がふえてきているようです。

離婚は考えているよりいいものではなく、女性の場合は経済面での心配、男性の場合は生活(家事)面での心配が懸念されます。

本当に離婚をしようと考えている方は離婚時に発生する慰謝料など金銭に関する支払いの取り決めをきちんとしておく必要があります。

多くのケースの場合、夫婦の一方から一方へお金が支払われます。短期間にまとめて支払われるお金を「一時金」と呼び、慰謝料や財産分与がこれにあたります。
定期的に支払われるお金を「定期金」と呼び養育費などがこれにあたります。
情などで金銭の授受を書面などで取り決めなかったために離婚後に結局途中で支払われなくなったなどするケースもあります。そうならないためにも金銭に関してはきちんと書面で取り決めをしておくほうが割りきって支払われるのではないかと思います。実際、きちんと取り決めをした夫婦の支払い率は高いそうです。

離婚後の生活は厳しくなる可能性が大きいですのでぜひ離婚するときには金銭に関してはきちんと取り決めをするようにしておくことをおすすめします。

離婚の準備について

離婚をするときには準備が必要だと思います。
実家がある場合なら離婚後その実家に住む、子供の面倒をみてもらえるなどフォローをしてもらえる可能性があります。
しかし、熟年夫婦の場合、頼る親が既に他界している可能性も高く、実家に頼れない場合、子供に頼るなど逆に準備は用意周到に行っておく必要があります。

また、子供が自立をしているならいいのですがそうじゃない場合、親権や養育費など問題も出てくると思うので色々考慮して離婚を考える必要があるのではないかと思います。

この慰謝料や財産分与などは一定のルールに従って金額が算出されるようになっています。たいていの場合は慰謝料などの支払いは現金で行うと思います。しかしその慰謝料が高額の場合は財産分与などと一緒にして取り決めをしてしまう可能性があります。この財産分与が不動産物件の場合は譲渡所得税がかかる場合もありますので、受け取る際には注意が必要だと思います。

熟年離婚の場合は、年齢的、社会的地位からいっても財産があるひとがいると思いますので、この点はかなり慎重に行うべきだと思います。

また、熟年離婚では離婚後の生活に困る場合もあります。離婚に応じない場合、別居にする場合があると思いますがこの別居が離婚を前提したものである場合でなくても相手の生活費をきちんと負担する必要があると思いますのでこの点も協議した上で書面上に残しておいた方があとでトラブルにならなくていいと思います。

熟年離婚に対する心構え

最近、年金分割制度も導入されたことから注目を浴びている熟年離婚、20年以上連れ添った夫婦が定年退職や子供の自立をきっかけに離婚をしている人が多いです。

しかし、この年金分割があるというだけで安易に離婚を選択しないようにしてください。特に熟年離婚の場合は離婚するまでに準備と心構えが必要になると思います。
熟年離婚の場合、離婚を言い出すのは妻側が多く、夫にとっては予想外のことに違いありません。
夫は今まで仕事にかまけて、家にいなかったり、家庭を省みなかったりしている人も多いため、その不満を募らせた妻が爆発して離婚と言うことになるケースが多いです。

熟年離婚の場合、年齢や地位的なものから財産や資産があるために離婚はもめてしまうケースが多いと言います。妻から急に離婚を言い渡されて夫が全力で反論してしまうからかもしれません。

また、離婚をすることに対してエネルギーを使い果たすと離婚後のギャップに悩まされるケースも少なくはありません。
専業主婦として生きてきた人が急に社会にでても雇ってくれるところはあまりないのが現実です。
独り暮らしも寂しいですし誰かに頼りたいと思っても子供が結婚でもしているとそれも難しいと思います。
ですから、まずよく離婚後の生活のシミュレーションをしておくことが必要だと思います

またお金に対するシミュレーションも大事です。離婚後に住む場所、生活費、収入などを算出しておきましょう。
離婚後にいただく予定の慰謝料や財産分与なども算出時に入れといてシミュレーションしておくことも大事です。

年金分割があるとしても到底それだけでは暮らせる額ではありませんので、事前にシミュレーションなど心の準備をきっちりしておくことが必要です。